社内承継の問題点

親族内承継が難しければ社内承継?

事業承継は小さな会社が直面している大きな課題であることは、これまでも何度か書いています。そんな小さな会社の事業承継に、M&Aを活用することが注目されています。小さな会社の事業承継は、「親から子」へという「親族内承継」が一般的ですし、今でも一番多いと思います。小さな会社が家業(ファミリービジネス)であれば、この選択がベストですね。

しかし、創業者社長以外に親族が社内にいない会社も多いです。子供はいらっしゃるのですが、別の会社にお勤めで父親の会社に戻る気がない、別の職業で成功しているので会社を引き継いでもらえない、という話をちょくちょく聞きます。いわゆる後継者不在という状況です。

もしあなたがこうした状況にあるとして、どうされますか? 多くの場合、社内のだれかに引き継がそうとお考えになるようです。これを「社内承継」といいます。あなたはどうでしょうか?

社長と一緒に長年がんばってきてくれた社員には、なんとか報いてあげたい。これはとても自然な思いです。また、会社の業務内容や得意先や来歴についてもよくご存じですので、引き継いでもらうのには好都合です。部下から慕われている社員であれば、社長が引退後も会社をうまくまとめてやってくれるだろう。そう期待してもおかしくはありません。

社内承継には問題もあります

しかし、こうしたメリットを考慮しても、お薦めできないいくつかの理由が社内承継にはあります。一番大きな理由は、「社長がハッピーリタイアするのが難しい」ということです。どういうことでしょうか。

小さな会社の社長は、会社の借入についてほとんど個人保証されています。場合によっては、自宅などを担保として提供されているかも知れません。あなたが社長を引退される際には、こうした個人保証や担保はすべて外したいですね。社内承継では、それが難しいことが多いのです。

なぜなら、個人保証や担保を外す前提として、今借りている借金をすべて返済する必要があります。しかし、借入金は会社の土地や建物や設備、あるいは運転資金として使われているので、会社を継続する以上、返済原資を別に用意しなければなりません。

お金が足りないからお金を借りている場合がほとんどでしょうから、別に用意できるお金がない、これが普通です。ですから、社長の担保を外す代わりに、社長を引き継ぐ社員が個人保証したり担保を提供する必要があります。その場合に、銀行がOKしてくれない場合があります。

なぜなら、いくら長年勤めた幹部社員であっても、社長の保証や担保を引き継げるほど資産をもったいない場合がほとんどです。こうなると、銀行が現社長の保証や担保を外すことに同意してくれません。そこで、社長の座を譲ったけれど、借金の保証は残ったまま、という事態になります。万一、新社長の下で経営がおかしくなれば、元の社長まで資産を失いかねません。こんな心配があると、ハッピーリタイアとはほど遠いですね。

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