成人年齢引き下げの改正民法が成立しました。
この法改正による成人年齢の引き下げが、
実施される施行日はいつなのでしょうか。
なぜこの成人年齢引き下げという法改正が、
行われることになったのか、
成人年齢引き下げという法改正での、
メリットやデメリットは何なのか、
成人年齢引き下げによって、
成人式いつになるのかをまとめてみました。
成人年齢引き下げの施行日はいつ？
成人年齢を、20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする、
改正民法が2018年6月13日に成立し、
2022年4月から施行されることになりました。
現在法律上は20歳を『成年である』としていますが、
これを『18歳を成年とする』というように民法が改正され、
2022年4月から施行されるのです。
これまでの『成人年齢は20歳』ということが決まったのはずいぶん古い話で、
明治9年(1876年)の太政官布告を引き継ぎ、
民法が制定された明治29年(1896年)以降、
日本での成人年齢は20歳と定められてきたのです。
その20歳という成人年齢を、
18歳に引き下げても良いのではないかという議論が目立つようになり、
憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、
18歳以上に投票権を認めたことから、
法成立に合わせて公職選挙法や民法などが見直され、
成人年齢の引き下げとなりました。
満18歳の成人年齢に達した人のことを成年者または成人と言い、
成人年齢に達すると、単独で法律行為が行えるようになります。
世間一般では成人年齢に達すると、
身体的及び精神的に充分成熟していると認められるのです。
しかし、人には個人差があり、発育や成長にも差があるので、
18歳になった人すべてを一律に、
成人年齢に達したとするのは無理があるのではないでしょうか。
18歳に満たない人でも、自覚や分別のある人もいれば、
二十歳の成人式で暴れたり、人に迷惑をかけるような人も見かけます。
成人年齢引き下げのうねりの主たる原動力となったのは、
少年犯罪に対する刑罰の強化という動きがあります。
世界の国々では成人年齢を何歳にしているのかが気になるところですが、
成人年齢を18歳としている国が多く、
世界の80%以上の国が18歳を成人年齢としているのです。
世界の主流が18歳だから、日本も18歳にということではなく、
成人年齢とするのは18歳でも、
成人として許されることと、
そうでないことを見直す必要もあるのではないでしょうか。
【検討を本格化へ】成人年齢引き下げで「成人式」どうなる？https://t.co/GcWPdwB5lI
高校3年生の成人式が大学入試と重なるとの懸念も。8月中に前倒しする案も浮上したが、呉服業界から異論が噴出しているという。 pic.twitter.com/2MwsYfEJey
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年5月7日
成人年齢引き下げのメリットやデメリットは何？
成人年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする改正民法が、
2018年6月13日に成立し、2022年4月から施行されることになりました。
成人年齢が引き下げられると、
親の承諾がなくても、投資や高額な買い物ができるようになり、
未成年者保護制度がなくなります。
しかし、成人年齢が18歳に引き下げられ、
親の承諾なしに買い物や投資などを行える代わりに、
未成年者保護制度がなくなることに対し、
大多数の学生が今のままでよい、
18歳成年は早すぎるという意見を持っています。
成人式は20歳のままがふさわしいという国民意識がある中で、
若者を守る強力な法的武器である未成年者取消権が、
18歳で消失してしまうのには大いに不安を感じます。
成人年齢引き下げで対象となる17歳～19歳の男女800人に対する意識調査でも、
18歳の半数以上が、自分自身を“まだ子供”と考えている中で、
残りの半分は“まだ未熟だが大人になりたい”という、
揺れ動く18歳の心理が表れているように思えます。
また、成人式での騒動などをみても、
成人年齢の引き下げはもっと慎重であるべきなのかも知れないとも感じます。
これから成人となる人の自立心を育みながら、
トラブルに巻き込まれないようにサポートするのは、
大人たちの責任ではないでしょうか。
ただ、民法改正推進派のなかにはそうした認識こそが甘えであり、
自立を阻害しているという意見もあります。
法改正を含めて、ものごとのメリットとデメリットについて論議されますが、
どのようなメリットにもデメリットは潜んでいて、
デメリットの中にもメリットは存在します。
約140年ぶりに成人年齢の見直しに至った理由は、
『18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を、
整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、
社会を活力あるものにする意義を有する』(法務省)としていて、
間違ってはいないと思います。
昔に比べて、栄養状態や生活環境が向上し、
肉体的な成熟度は早まっていると思います。
その反面、道徳的精神の成熟度はついていかないようで、
責任感や使命感と言ったものに対する意識が薄れ、
歪が生じているように感じます。
今回の成人年齢引き下げのメリットとして目論んでいるのは、
『大人として認める年齢を早めることで、
早い段階からの積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする』
ということです。
先の公職選挙法の改正で、選挙権は20歳から18歳に引き下げているので、
政治への社会参加についてはすでに18歳からとなっています。
成人年齢の引き下げによって、大人と子供の線引きが、
20歳から18歳へとなったわけですが、
もう一つ大きな問題として残されているのが『少年法』の取り扱いです。
少年法の対象年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正案については、
法相の諮問機関、法制審議会で検討が続いていますが、
対象年齢の引き下げによる犯罪の抑止にも期待できるのではないでしょうか。
成人年齢引き下げのデメリットとして挙げられているのが、
18歳、19歳の若年者が不当な契約等から逃れることができる、
未成年者取消権が喪失するということです。
成人年齢に達するということは、
単独で契約を締結することができる年齢という意味と、
親権に服することがなくなる年齢という意味を持っています。
高校3年生でも自由に契約することができるため、
若者の消費者被害の増大が懸念されています。
商品などの購入だけでなく、高校3年生でも投資や起業も自由となるわけですが、
これを危険が伴うということで懸念するか、
早い段階から経済や社会情勢に目を向ける力が付くと捉えるか、
本人次第としか言いようがありません。
すでに法改正は決定し、成人年齢の引き下げは2022年4月から施行されます。
成人年齢の引き下げが多方面に影響を与え、
また懸念される問題の多いことは避けられないようです。
成人年齢引き下げのメリットやデメリットはいろいろ考えられますが、
メリットの中のデメリットに注意し、
デメリットと考えられることの中からメリットを見出していったほしいと考えます。
【大人とは】マツコが成人年齢引き下げに同意https://t.co/hGSrkY5cQ6
"「どんどんみんな長生きになってお爺ちゃんお婆ちゃんばっかりになっていく。社会に出られる人をどんどん増やしていかないといけない」
と加速する高齢化に備えて、成人の数を増やすことは良策だとコメント。"— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2018年7月20日
成人年齢引き下げで成人式いつになる？
成人年齢引き下げで成人年齢が18歳になっても、
成人式の式典は20歳を対象にするとしている市町村が多いようです。
成人式発祥の地とされる埼玉県蕨市は、
民法改正で2022年4月から成人年齢が18歳へ引き下げられた後も、
毎年1月に市の成人を祝う式典では20歳対象をすると発表しました。
蕨市によると、戦後の混乱期の1946年11月に、
当時の蕨町の青年団が開催した青年祭の中で行った、
「成年式」が全国に広まったということで、
蕨市は現在も成年式の名称で開催しています。
頼高英雄 蕨市長は「成年式」を18歳を対象に行ったのでは、
受験や就職活動のまっただ中に行うことになるため、
現実的ではなく、教育的配慮が必要だとしています。
また、18歳での「成年式」を巡っては、
京都市や高松市、神奈川県逗子市も、
成人式の対象を20歳のままとすることを決めています。
現在、多くの自治体では1月の第2月曜日のハッピーマンデーか、
その前後に成人の日の式典を行っています。
また、1月の成人の日ではなく、お盆の帰省時期に行っている自治体も、
12%ほどあるということです。
成人年齢引き下げによって18歳が成人となれば、
18歳を迎える高校3年生は、多くの者が受験や就活シーズンの真っ只中となり、
式典に参加しづらい時期であるということもあります。
また、成人式となれば晴れ着を着せて祝ってやりたいという親心も、
大学入学で受験費用や、入学金などの費用もかさむ時期で難しくなります。
『成人式には振り袖を！』という呉服業界にとっては、
最大の商機をなくすことにもなりかねません。
大学への入学も達成し、将来の展望もある程度落ち着いたころに、
『さあ、これからは大人だよ！』と祝ってもらうほうがいいかも知れません。
成人年齢引き下げで、18歳が成人年齢となった場合、
2022年度の成人式の対象年齢が18歳、19歳、20歳と、
通常年の3倍になってしまいます。
今まで成人式の式典に参加する人の年齢は、
「実施する年度に20歳になる人」とする自治体は98.6％、
「実施する年の前年度に20歳になる人」とする自治体は1.4％とされていました。
この『20歳』を『18歳』に変えるかどうかもそうですが、
成人式について定めた法律はなにもないのです。
当時の「成人の日」の行事については、1949年に文部省から、
該当者の年令については、民法並びに選挙法によれば満20歳、
児童福祉法並びに労働基準法によれば満18歳となっているが、
地方の慣習を尊重して成人として自覚を持ちうる適当な年令層を対象として、
行事を計画することという内容の事務次官通知が出されています。
つまり、成人年齢が引き下げられ、18歳が成人年齢となっても、
成人式について定められた法律はなく、
成人を祝う式典については、各自治体によって異なることになるようです。
1月の第2月曜日を成人の日とする祝日は変わりないと思いますが、
『成人式』という呼び名はちょっと違う？ということになってきます。
民法改正以降も、神奈川県逗子市は「20歳を祝う成人の集い」のままで、
京都市は「20歳のつどい」として現行通り20歳を対象年齢とすることを、
この夏に表明しました。
対象年齢やその呼び方についても、多くの自治は検討中のようですが、
自治体によってバラバラになる可能性がありそうです。
あとがき
時間が経てば年齢は放っておいても嵩んでいきます。
成長の速度には個人差があり、個性でもあると思います。
ですから『何歳から大人』とは決めにくいのですが、
成人年齢は大人としての自覚を認識する目安として、
それまでの段階がもっと重要なのではないでしょうか。
