副業解禁で所得格差が拡大する!?

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できる人・やる人はどんどん収入が増え

行動しない人はジリ貧街道まっしぐら!?

ユニ・チャームは4月から社員の副業を解禁しました。

新生銀行は大手銀行で初めて兼業と副業を解禁すると発表しました。

昨年はコニカミノルタやDeNA、ソフトバンクが副業解禁を発表。

一昨年は100年の老舗ロート製薬も副業解禁しています。

「副業解禁」

「副業元年」

まさに、そんな言葉が飛び交っているここ最近です。

政府の働き方改革の実行計画に基づき、

厚労省は2018年1月31日、

企業等の就業規則の公的なひな型として

存在する「モデル就業規則」について、

副業を認める内容に改正、公布しました。

これにより、事実上、公的な副業が解禁されました!

 

具体的には、

これまでのモデル就業規則にある

「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」

との記載を削除し、

「労働者は勤務時間外において他の会社等の

業務に従事することができる」

との規定が新設(第67条:87ページ目)されました。

 

これは「就業規則」を気にしていた

サラリーマンには嬉しい改革です。

と同時に、

格差がさらに広がる要素も含んでます。

つまり、できる人はさらに収入が増え、

できない人はジリ貧から抜けづらくなる!?

ということです。
日本人はまじめなので「禁止」「ダメ」と言われると多くの人は、それに従う傾向が有ります。

中には、「そんなの関係ねー」と言ってやる人が居ますが、大抵そういう「外れた」人の方が成果を出していたりします。

要は人と同じことをしていたのでは、人と同じレベルです。

多くの人が「ダメ」と言われてやらないなら、そこで「やる」ことを選択する人が勝つのは自明ですね。

もちろん、ルールやマナーを破ってまで「勝つ」ことを推奨しているわけではないです。

他人に迷惑を掛けない範囲で、自己の判断と責任(と倫理)において競争が少ないところを狙うのが良いという事です。

 

この「禁止」「ダメ」が撤廃されたのです。

むしろ、政府が企業を後押しする形で副業を推奨しているのです。

一気に副業需要が生れると思いませんか?
とはいっても、まじめで協調性が高い日本人ですから、今年くらいはそんなに副業始める人は少数派かなと。

しかし、まわりがやり出せば自分もやるという日本人の習性から、一気に火がつくと思います。

そうなると熾烈な副業競争になります。
つまり、いま始めれば

ブルーオーシャンであり、

市場シェアを取りやすく、

先行者利益が狙えるということです。

そうは言っても、何から始めればいいかわからない。

そんな副業ビギナーは副業経験者を参考にするのが良いです。

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