自民党政調審議会は１６日午前、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。法案は同日午前、党の最高意思決定機関である総務会に諮る。了承されれば、自民は同日午後にも公明党と法案協議に臨む。

萩生田光一政調会長は政調審議会の会合冒頭、法案について「国民全体で互いの理解を深めることで、誰もが自分らしく暮らせる社会を実現したい。国会の審議を通じ、党に寄せられている懸念にも丁寧にこたえていきたい」と述べた。

法案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と修正されたが、「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。法案を審査した党部会などで反対意見が多かったにも関わらず、部会幹部らが強引に一任を取り付けた経緯も出席議員から問題視されている。

「当事者の声聞かず未来に禍根」ＬＧＢＴ法案が重大局面　自民で政調・総務審議　世論調査はＧ７前の成立「必要ない」５２％1/2ページ

2023.5/16 11:51

 

ＬＧＢＴ法案が重大局面を迎えた。自民党は１６日午前、修正案を審議するため政調審議会を党本部で開催。了承されれば総務会に諮り党内手続きを終える。公明党も午後に党内手続きを実施する。１９日に広島で開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前に、国会提出する構えだ。ただ、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者も、拙速な法制化には反対している。岸田文雄首相の「聞く力」はどこにいったのか。

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「なぜ、これほど焦っているのか分からない。法案に反対する当事者のヒアリングさえなかった」「（党内議論でも、法案に）反対が圧倒的に多かったのに、幹部による『一任・了承』はあり得ない。議論を尽くさない一方的な進行は、党内手続きを破壊する前代未聞の行為だ」

 

自民党の和田政宗参院議員は、夕刊フジの取材にこう危機感をあらわにした。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案。法制化されて、「女性」の性自認を主張する男性に、女子トイレや女湯などを利用する権利が認められれば、弱者である女性や女児の安全が脅かされかねないなどと懸念されている。

こうしたなか、推進派は法案の「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正した。

ところが、「性自認」も「性同一性」も、英語では「ｇｅｎｄｅｒ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ」と表記されるため、慎重派は「詐欺的言い換え」などと反発した。加えて、推進派が１２日の党内議論を幹部による「一任・了承」で押し切ったこともあり、軋轢（あつれき）は広がっている。

反発しているのは自民党保守派だけではない。

女性団体やＬＧＢＴ当事者も、法案に反対する記者会見を開き、慎重な国会審議を求める声明を出している。

法案への不安の表れか、テレビ朝日が１３、１４両日に行った世論調査では、「ＬＧＢＴ理解増進法案」をＧ７首脳会議前に成立させる是非について、「必要はない」とする回答が５２％で、「ある」の２５％を上回った。

ただ、岸田政権は強行突破する構えのようだ。

自民党の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、「速やかに党内手続きを終え国会提出へと進めたい」と述べた。こうしたやり方で、ＬＧＢＴなどへの理解が進むと考えているのか。

前出の和田氏は「理念法だから大きな影響がないというのは無責任だ。法制化されて、性別に関係なくトイレなどの施設が利用可能になった場合、女性や女児などを保護する手立ても十分に議論されていない」「ＬＧＢＴの方々への理解増進は、各国がそれぞれ文化や風土をもとに判断すべき内政問題だ。外交・安全保障などが主題のＧ７サミットを念頭に置くのは間違っている」「国民的な合意形成や共通認識が醸成されないまま法制化されると、未来に禍根を残しかねない」と語っている。