厚生労働省は、平成 30 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表しました。
厚生労働省では、このほど、「平成 30 年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまと めましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成 30 年は事業所が行 っている労働災害防止活動及び安全衛生管理の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の 仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っております。
今回の調査では、17 大産業※に属し常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業所のうちから 無作為に抽出した約 14,000 事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた 派遣労働者のうちから無作為に抽出した約 18,000 人を調査客体とし、それぞれ 7,658 事業所 及び 9,039 人から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
１ メンタルヘルス対策※に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％（平成 29 年調査 58.4％）
２ 受動喫煙防止対策※に取り組んでいる事業所の割合は 88.5％（同 85.4％） 受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は 37.4％ （同 42.6％）
３ 傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者※に対して、治療と仕事を両立できるよ うな取組を行っている事業所の割合は 55.8％（同 46.7％） そのうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は 76.1％ （同 76.2％）
〔労働者調査〕
１ 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると 感じる事柄がある労働者の割合は 58.0％（平成 29 年調査 58.3％） そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は「仕事の質・ 量」が 59.4％（同 62.6％）と最も多い
２ 職場で受動喫煙がある労働者の割合は 28.9％
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