「明日から出社しなくていい」という言葉の意味が、もし「解雇する」という意味ならば、「正当な理由」がない限り（会社の就業規則を破る、犯罪を犯すなどの問題行為がなければ）従う必要はありません。それは不当解雇というもので、法的に認められません。そもそも解雇は、予告して行う（30日以上前に予告。あるいは30日分の給与を支払う）必要があるので、いきなり「解雇する」と言われても、そんな通告に従うことはありません。
ただし、もし「明日から出社しなくていい」という言葉が「退職勧奨」であるなら、これは答え方に気を付けなければなりません。安易に「はい」と答えると、退職勧奨に同意したと見なされ、会社のいいように本当に解雇されてしまうので、間違っても簡単に返事をしてはいけません。「それは退職勧奨ですか？」と訊くのが、その場での正しい対応です。
「退職勧奨」とは何か？
会社が従業員に対して労働契約の合意解約を申し込んだり、その申込みを迫る行為のことを、「退職勧奨」と言います。噛み砕いて言えば、「辞めるつもりはないか？」と、訊くことです。あくまで「自発的に退職せよ」と促す行為に過ぎず、強制力はありません。退職勧奨を受けても従う義務はないので、辞める意思がないなら、きっぱりと断りましょう。
「退職勧奨」が何度も繰り返される場合
「明日から出社しなくていい」など、退職せよと示唆するような言葉が会社（上司）から何度も繰り返される場合には、弁護士に相談するべきでしょう。退職勧奨を止めさせるように、内容証明郵便で通知してもらう方法があります。
とはいえ、何度も間接的に「辞めろ」と言ってくるような会社に在職し続けるのは、難しいことも多いでしょう。精神的にも堪え、出社することも苦しくなるかもしれません。そんな場合には、繰り返し退職勧奨されているという事実の証拠を集めて、弁護士に相談してみましょう。弁護士があなたの代理人となって、会社と退職の条件について交渉します。
「退職の条件」はそれぞれのケースによって異なりますが、相手は正当な理由もなく退職に追い込もうとしているわけですから、通常の退職金の他、転職までの分の生活費（賃金額）を、別途請求するということもできるかもしれません。
まとめ
- 「明日から出社しなくてもいい」と言われても素直に従う必要はない
- 「退職勧奨」に同意すると不利になるので、退職の意思がなければきっぱりと断る。
- 退職勧奨が繰り返される場合には弁護士に相談して対応する。
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