民泊規制緩和についてビッグなニュースが飛び込んできました。

日本経済新聞によると、政府は民泊について、
大幅に規制を緩和する方針を示したそうです。

その原案によると、

これまでは旅館業の営業が禁じられていた住宅地での営業も可能となり、
また、簡易宿所の申請の際に必要だった、
帳場や自火報設備といった建物の改修も不要、
登録自体もネットでの登録のみで、
民泊として運営可能となるようです。

■2017年通常国会に新法として提出へ

この原案を元に、政府は、関係省庁で内容を詰め、
5月末に閣議決定する、政府の規制改革実施計画に盛り込み、
そして、2017年の通常国会にて新法として提出する方針です。

■必要書類はネット提出でOK

この新法では、旅館業法上の登録は必要なく、
必要書類をネットに提出すれば、登録されることになります。
届出書類にはマイナンバーと利用する仲介業者を記入すれば
住民票の提出は不要となります。

■申込みの時点でゲストを断ることも可能に

ホテルや旅館などでは伝染病に感染しているなどの
特別な理由がない限り、宿泊を断ることはできませんが、
個人が民泊をやってみようと思うモチベーションを損なうことがないように、
民泊では申し込みの時点で断れるようにするとのことです。

■営業日数制限を定める方向へ

旅館やホテルに配慮して、営業日数に制限が設けられるようです。
オランダでは60泊、英国では90泊といった海外の事例を参考に
営業日数制限を設ける模様です。

とはいえ、営業日数を制限すると、採算性に問題が生じ、
新規参入を妨げる要因ともなるため、
この点は慎重に検討を進めるとのことです。

■厚労省もさらなる民泊規制緩和へ

この他にも、5/13付でNHK
が厚労省と観光庁がホームステイ型でない、貸切り型民泊でも、
管理者をおけば届出制とする方針を決めたことを報じられています。

この場合でも宿泊日数の制限はあるものの、
民泊は都道府県に届け出れば営業可能となります。

■規制緩和の流れに乗って民泊をはじめませんか？

これらの報道から、政府、厚労省ともに
2020年の訪日外国人観光客4000万人
という目標達成に向けて必要不可欠な要素として、
民泊をとらえているといえるでしょう。

日本政策投資銀行の試算によれば、
訪日外国人観光客が年間2000万人の場合、
全国で5万5千室の民泊が必要というデータがあります。

これが4000万人となった場合、
単純計算で、全国で11万室もの民泊が必要となります。

ちなみに、
現在、日本全国の民泊の件数は3.7万室前後のため、
民泊には大きなポテンシャルが秘められています。

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