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今月22日に閉会した第196回通常国会において、4月以降に成立した企業に関係する主な改正法等は次のとおりです。

◎働き方改革関連法……*時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定、*月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、35年（2023年）4月から中小企業への猶予措置を廃止、*高度プロフェッショナル制度の創設、など。

◎健康増進法の改正……受動喫煙の防止を図るため、学校や病院、行政機関などは「敷地内禁煙（屋外の契煙所設置は可）」、事務所や飲食店などは「原則屋内禁煙（喫煙室内での喫煙可）」とする。ただし、既存の飲食店のうち客席面積100㎡以下等の場合は標識の掲示により喫煙可とする経過措置を設ける。

◎不正競争防止法の改正……ＩＤ・パスワ一ド等の管理を施した上で事業として提供されるデータの不正取得・使用等を新たに不正競争行為に位置づけ、差止請求権等の民事上の措置を設ける。

◎工業標準化法の改正……*標準化の対象に新たにデータ、サービス等を追加し、「日本工業規格（JIS)」を「日本産業規格（JIS)」に変更、*認証を受けずにJISマークの表示をした法人等に対する罰金刑の上限を1億円に引上げる。

◎特許法の改正……一部の中小企業が対象だった特許料等の減税措置を、全ての中小企業に拡充。

◎その他……*商法（運送法・海商法）改正、*環太平洋パートナーシップ協定関運法など。