政府の規制改革会議における、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見が公表されています。
提言された内容については、下記のとおりです。
１．都道府県労働局が行うあっせんへの参加を促す方策
国民にとってより身近で利用しやすい労働局のあっせんは、当事者が参加した場合の解決率は高いが、現在は使用者側の参加率が低いことから全体の解決率も低い。
このため、使用者の自発的参加を促す方策について検討すべきである。
２．労働委員会の機能活用・強化と司法的解決との連携
労働委員会は労使の委員が説得に参加し、納得感の高い解決が得られるため、その機能（あっせん等）を活用しやすくし、さらに強化すべきである。また、訴訟において当事者同士の話し合いや和解による解決を目指す場合も、労働委員会の機能を効果的に活用できるよう、その方策を検討すべきである。
３．裁判所の訴訟における解決の選択肢の多様化に向けた解決金制度の検討
・訴訟の長期化や有利な和解金の取得を目的とする紛争を回避し、当事者の予測可能性を高め、紛争の早期解決を図ることが必要である。このため、解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し（解決金制度の導入）、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである。またこの制度は、労働者側からの申し立てのみを認めることを前提とすべきである。
・一方、解決金制度の設計・導入の仕方によっては、現状の訴訟を通じた和解と比べて解決に至るまでの期間が長期化する懸念もある。紛争当事者の行動に及ぼす影響に十分留意しつつ、検討を進めるべきである。
●詳細は、内閣府ＨＰから「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見を参照してください。
