飯舘村バイオマス発電計画撤回を求める要請 賛同団体を募集します
飯舘村は、来年３月に終了する蕨平における環境省の仮設焼却炉の跡地利用として、木質バイオマス発電を計画していることを公表しました。
村内国有林のほか、避難指示区域に滞留しているバーク（樹皮）や間伐材を有効利用するとしています。
これは放射能に汚染された森林を一挙に燃やして処分するための除染廃棄物の焼却同然であり、20年もの間放射性物質を含む排ガスをまき散らす危険な事業となりかねません。
飯舘村に対し計画撤回を求める要請を行いたいと思います。
多くの団体のご賛同をいただきたく募集します。
ご協力をよろしくお願いいたします。
締切：2020年６月30日
ご賛同される方は下記までご連絡下さい：
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
市民放射能監視センター（ちくりん舎）
lab.chikurin@gmail.com（青木一政）
要請文は以下からダウンロードできます。
＝＝＝＝＝＝＝＝以下 要請文＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
飯舘村長 菅野典雄 殿
飯舘村 放射性物質汚染木材を燃やすバイオマス発電計画の撤回を求めます
私たちは、田村市に建設中の木質バイオマス発電に反対し、田村市と事業者を相手に訴訟を行う地元住民を支援する会です。田村市では放射能汚染の極めて高いバーク（樹皮）を含めた県内産材を燃料とします。このため私たちは放射能の濃縮された排ガスが近接する子ども園を含む住宅街にまき散らされ、健康被害につながる恐れがあることを大変危惧しています。
このたび明らかにされた飯舘村のバイオマス発電計画（飯舘から始まる森林再生と未来志向型農業体系（略）実施要領）によりますと、県内で発生する年間10万トンものバークを主要な燃料とし、未利用間伐材とくに被災12市町村におけるこれらの利用が停滞しているため有効活用することが提示されています。
しかし事前調査の項目には、燃料の放射性物質測定方法すら記載されていません。これは実質的に燃料の放射能汚染を度外視する事業ということではないでしょうか。
バイオマス発電は固定価格買取制度(FIT)制度により20年間の電力全量買取が保証されており、20年もの間24時間300日以上稼働する事業であり、排ガスの影響が強く懸念されます。
排ガスの飛散距離は広範囲に及びます。福島第一原発事故によるプルームは関東を超えた広い地域に到達したことや、中国からPM2.5や黄砂が常時飛来する事象などからも明らかです。8000㏃/㎏以下の汚染牧草などを焼却している大崎市クリーンセンター周辺では、風下の大気中のセシウム濃度が明かに上昇することが確認されています。
市民放射能監視センター（ちくりん舎）が南相馬市と宮城県大崎市において大気中の放射性微粒子の分析を行ったところ、７～８割が不溶性であることが判明しました。このような放射性微粒子を吸引すれば肺の奥へ長くとどまり、あるいは全身へ入り込み長期にわたり内部被ばくすることになります。
飯舘村内外の子どもたちをさらなる危険に晒す木質バイオマス発電を進めるべきではありません。私たちは本計画の撤回を強く求めます。
2020年6月22日
田村バイオマス訴訟支援の会
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
市民放射能監視センター（ちくりん舎）
連絡先 stopshokyakuf@yahoo.co.jp(和田央子）
lab.chikurin@gmail.com（青木一政）
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