2017年1月からは全て事業者でマイナンバーの本格的な運用がはじまりました。
また、2017年5月30日より改正個人情報保護法が施行され、中小事業者の特例が廃止となり、全ての事業者に適用されることとなりました。
従ってマイナンバーに関する管理・社員教育はもちろんの事、個人情報保護法に関する管理・社員教育を行う必要があります。
社会保険労務士事務所KKパートナーズでは、お取引先様から「本業に専念したいので、せめて、罰則が厳しいマイナンバーの取得・保管・提供・廃棄に至る一連の管理だけは全てお願いしたい」とのご要望を頂き、「マイナンバーコンサル・コンシェルジュサービス」を開始致し、大変好評頂いております。
マイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスのメリット
①マイナンバー漏洩事故のリスクを専門家に委託することで最小にでき、本業に社内資源を集中できる
②マイナンバーに関わる取引履歴当の煩雑な業務負担を外部委託できる
③しかもマイナンバー法の遵守の為の管理コスト(システム経費等の物件費+人件費)を最小にできる
マイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスの安全管理措置
①マイナンバーは、個人情報保護委員会が定めるガイドランに沿い管理
②マイナンバーの利用・提供・廃棄の履歴を管理し、年1回管理状況を報告
③マイナンバーの事務担当者及び責任者は社会保険労務士が担当
社会保険労務士個人情報保護事務所
全国社会保険労務士連合会 認証番号 第1600423
有効期間 自 平成28年10月1日 至 平成31年9月30日
1万円/月～
マイナンバーコンサルコンシェルジュサービスの価格
(但し社会保険労務士事務所KKパートナーズの顧問先に限る)
